ビル建設資金をまかなうため、入居予定者から長期に返済する条件で借り受ける金額のことです。
保証金といわれるものの中にもこのような目的のものがあり、現在では保証金と同一の性質を有すると考えられています。
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建築協力金方式
土地活用の手法のひとつで、入居予定のテナントから建築協力金という名目で保証金を預かって、賃貸ビルなどの建築費に充てる方式です。
建築協力金は、テナントが利用するスペース分の建築費の半額から全額程度です。が、その分、自己資金や銀行からの借入を抑えることができます。デベロッパーや建設会社が、コンビニエンスストアやレストランなどのキーテナントを先に付けて、テナントの業態にあわせた企画設計をします。10年から15年程度の長期契約が普通です。
建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合をいい、都市計画法により用途地域の種別、防火地域等により定められています。建築面積率ともいいます。
権利金
店舗ビルに見られるような貸室の入居権が売買される場合の一時金のことです。権利金付き物件の場合、賃借権の譲渡や転貸の自由を認める場合が多くなります。
軽量鉄骨造
軽量鉄骨と呼ばれる厚さが６ｍｍ以下の鋼材を使う建築工法を指します。
軽量鉄骨は重量鉄骨と同様に熱間圧延加工により製造されるな藍もありますが、多くは鋼鈑を冷間圧延加工して製造されます。軽量鉄骨は主としてブレース構造に利用されます。
建築基準法
建築基準法とは、健全な都市づくりに欠かせない、建物に関する法律の一つです。
国民の生命･健康および財産の保護を図ることを目的として、建築物の敷地、棉追、設備および用途に関する最低の基準を定めた法律のことです。また建築物が技術面だけではなく、ほかの法令に適合するかどうかもチェックする必要があります。その主な内容は、個々の建築物に関する｢単体規定｣と都市計画区域内等における建築物の相互関係についての｢集団規定｣に分けられています。
競売
返済不能となった債務者の担保不動産を強制的に売却する制度です。
裁判所は、債権者の申し立てを受けて、担保不動産の現況調査や最低売却価格を決定した上で、競争入札を実施します。最高入札価格申出人に、その物件を売却します。
原価法
土地については、路線価（またはそれに準ずる基準価格）に、評価対象不動産の特性と近隣類似の取引事例を参考に修正を加え、単位面積当たりの評価額を算出します。
単位面積当たりの評価額に対象不動産の面積を掛けます。建物については、現時点で対象建物を建築するために必要となる価格（再調達価格）を算出し、その建物が建造された時点から現在までの経年の減価分を差し引きます。上記の土地価格と建物価格の合計が、原価法による評価額となります。
現状有姿
現在あるがままの状態（手直し無し）で引き渡すことをいいます。不動産では、倉庫などをそのままの状態で賃貸することを「現状有姿取引」といいます。
減価償却
時の経過等によってその価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。取得した時に全額必要経費するのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割して必要経費として計上していくべきものです。減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続を減価償却といいます。