給湯設備

キッチンや洗面所など、建物内の水場に湯を供給する設備です。
その給湯方式にはさまざまあり、要給湯箇所に小型の湯沸かし器を設置して、個別に湯を供給する局所給湯方式、建物内の一箇所で湯を沸かし、それぞれ配管で湯を供給する中央給湯方式などがあります。

共益費

毎月賃料以外に徴収されるビルの維持管理費です。
詳細は別記記載します。賃料と同様に消費税の支払い対象となります。

供託

提供寄託のことです。
法令の規定により、金銭・有価証券・商品またはその他の物件を供託所（法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所）または一定の者に寄託することを意味します。弁済供託、担保供託、保管供託、質権設定の際の支払いに関する供託、特殊供託があります。

共有負担部分

専用部分を除いた、その建物内で共有している箇所（共有部分）の管理、保全のために入居者が費用を負担する部分です。

共有名義

複数の出資者によって不動産を購入、賃貸し、その権利を複数で持つことです。
出資した額に応じて権利の持ち分割合を決め、登記の際に権利の名義を共有にします。

共用部分

テナントビルでテナント専用の貸室面積（専用部分）以外のスペースのことです。
複数の入居者が使用する玄関、ＥＶホール、トイレ、湯沸室、共用廊下等や設備・ビル管理に必要な機械室、管理人室等を指します。その一部が契約面積に算入されている場合もあります。
＝　共用部

禁止事項

契約上で禁止されている事項のことです。
名義の変更・転貸同居人名義の表示の禁止・宿泊危険物の搬入の禁止・勝手なビル内での広告掲出や共用部への什器備品荷物の放置の禁止等が記してあります。ビル運営上良好な環境を維持するための事項ですが、事前に貸主の了解があれば許可されるものもあります。

旧耐震

１９８１年（昭和５６年）６月１日施行の改正建築基準法により新しい耐震基準が施行されました。改正前の建築基準法により建築確認を受けた建物を旧耐震の建物といいます。⇔　新耐震

キューピクル

電力会社との契約が50KWを超える契約となる場合、設置する必要がある変電設備のことです。５０KW以上の引き込みは直接引き込みではなくキュービクルを経由した電気引き込みとなります。

近隣商業地域

近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域です。
ほとんどの商業施設・事務所のほか、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場も建てられます。延べ床面積の規制が無いため、中規模以上の建築物が建つ場合もあります。
具体例としては、駅前商店街です。小さな商店がたくさんある状態から、中規模以上の商業施設まで有り得ます。