土地建物に債務の担保として質権を設定し、優先的に弁財を受けられる権利です。抵当権が設定されている物件でも、債務者(担保提供者）が使用して収益を上げることは可能です。

契約を成立させた証として交付します。
多くは賃貸借予約契約締結に際して交付されます。予約証拠金も手付にあたります。
賃貸借予約契約締結後本契約に至るまでに契約が解除される場合、もしくは解約する場合に、支払った予約金がどの性質を持つ金銭かを、当事者間において、予約契約書上でその名目を明記し、その内容を定めていなければ民法577条の解約手付と推定されます。

禁止事項の中で、第３者への転貸・第３者を同居させることについては、事前に貸主の了解を得なければなりません。
転貸は、いわゆる「又貸し」で、賃借人がその地位を残して転借人との間でさらに賃貸借契約を結ぶことをいいます。転貸借契約は借地借家法の適用を受け、貸主と借主（転貸人）と転借人とが直接の権利義務関係となります。同居は、貸主と借主の関係であり、その対象にはなりません。